中古ビルに店舗を建設した際の耐用年数を税務署に尋ねた話

中古ビルにおける店舗耐用年数を知りたい

当事務所において、2022年11月11日にワインショップ樹をオープンしました。

築50年を超える中古ビルを自宅兼事業用に購入し、その1階に店舗を建設したのですが、この店舗の耐用年数が分かりません。

鉄骨ビル自体は住居ビルの耐用年数47年を超えており、その20%の9年（9.4の端数を切り捨て）で固定資産に計上し、減価償却をすれば良いと分かります。

しかし、その1階（元は駐車場だった）に店舗を建設した際の耐用年数がネットを調べても分からなかったのです。

中古ビルの9年に合わせるのか、それとも店舗自体は建設したわけだから、鉄筋コンクリート造の新築店舗の耐用年数39年にするのか。

耐用年数を税務署に尋ねた

色々ネットで調べてみても、いまいち分かりません。

中には店舗自体は新しいので39年と書いている記事もあったのですが、いわゆる「まとめサイト」のようなサイトでだれが書いているのか、本当か嘘か分からないのです。

そこで税務署に電話してみました。

結論から言うと9年でした。

そのビルが壊れたら店舗もなくなる。つまり中古ビルと一体とみなすとのこと。

ん？
じゃあ、店舗の中の電気工事なんかは、国税庁のサイトを見て、『付属設備の耐用年数「電気設備（照明設備を含む。）」』の15年じゃなくて良いの？

と思い、訪ねてみると・・・

新しい照明なので15年になりそうだけど、さきほどと同じ理由で、付属設備とは言え、ビルが壊れたら無くなるので一体とみなしてよい（9年）とのこと。

そんなことを書いてくれているサイト、まったくなかったので、これが同じように困っている人の参考になればと思い、記事にしました＾＾